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私たちは、ご依頼者のプライバシーをお預かりする立場上、特に個人情報の取り扱いには慎重にならなくてはなりません。 しかし、昨今の現状としては、資格の要らない業種ということもあり、 |
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一部モラルの欠けた調査会社と依頼者間でのトラブルも耐えないようです。 |
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インターネットや電話帳、ビラやポスターなどの広告を見て、まず驚愕するのがその数の多さだと思います。どの広告を見ても良いことしか謳っていませんので、何万件もの中から調査会社を選ぶのは大変なことです。
ご依頼の際には、どこの調査会社、興信所、探偵も調査能力があると思い、安さだけに飛びついてしまいがちです。しかし結局納得できる結果が得られず、他の業者に再調査してもらうという二度手間を踏む事にもなりかねませんのでご注意下さい。
このような被害にあわれているご依頼主から、弊社に再調査をご依頼されるケースも最近多く見受けられます。
また、膨大な調査料金を払えば安心かといえば、それも疑問符です。
広告費などは当然、調査料金に反映されるでしょうし、一度きりの依頼者と見込み、取れるだけ取るという悪徳業者もあるようです。
調査会社の規模と調査力は全く別問題と考えたほうが良いでしょう。
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「社団法人 日本調査業協会」(以下、日調協と称す)をご存知ですか?
様々な協会や団体が存在する中、日調協は、
日本で唯一の公益法人であり、主務官庁は警察庁生活安全局安全企画課です。
日調協は、調査業務の的確な運営を確保し、調査業の健全な発展を図り、国民の権利及び自由の保護、その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする団体です。
同協会は、暴力団や過去に犯罪暦のある業者は加盟できません。
また、消費者センターなどからの苦情の多い業者には除名処分を行っております。
社団法人 日本調査業協会に加盟している調査会社が安心の目安です。
同協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まり、業界の健全化と向上を推進しています。
盗聴や盗撮の被害にあわれている方、若しくはその可能性が高い方は、
一度、弊社担当スタッフまでご相談下さい。
尚、トラブルや調査に関するご相談の際は、室内や車内からの連絡は避け、安全を確保した上で携帯電話か外部の電話を使用下さい。
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| 東京都公安委員会 第30070283号 業界で唯一、政府許可を得た公益法人 内閣総理大臣(国家公安委員会)許可 社団法人 日本調査業協会加盟 東京都調査業協会会員 第1503号 |
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