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主要取組事項
(厚生省）
有効性、安全性等が確保された医薬品等の迅速な供給に資するため、①平成12年４月以降申請の新薬の承認審査期間について、承認体制の整備等を図ることにより、現在の18ヶ月から12ヶ月に短縮、②平成11年11月より新薬等の承認に係る調査会を廃止（必要に応じて、事務局審査に中央薬事審議会委員の参加を得て、実質的な審査の強化及び効率化を図る。）、③平成11年度から、３年計画で、申請書類ＦＤ（フレキシブル・ディスク）化等の推進、④順次、医薬品承認基準の作成と承認権限を厚生大臣から都道府県知事へ委譲、⑤化粧品に係る規制について、平成12年度末までの間に配合禁止・制限成分（ネガティブリスト）を基本とした規制への移行等により、業務の効率化・減量化を図る。
高齢化の進行に伴う年金受給者等の増大に対応するため、社会保険業務について、①社会保険料納付に係る領収済通知書の入力業務を日本銀行で実施し、磁気媒体により受領、②年金の支払通知書、振込通知書の発行回数の削減、③資格取得届等の磁気媒体化、社会保険労務士試験に関する事務の一部の民間への委託等により、経費の削減を図るとともに、④押印の廃止等による申請・届出に係る国民負担等の削減を図る。
医療や福祉に従事する者の増大が見込まれる中で、①医療従事者の免許交付等に係る事務について、標準処理期間の短縮、押印の見直しを実施、②公共工事コスト縮減に関する取組による医療・福祉分野における施設整備コストの削減、③申請等に係る電子化・ペーパーレス化等行政の効率化を図る。
警視庁
事件事故情報、警察Q&A等。捜査に関する情報受付。
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警察庁
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東京弁護士会
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法務省
法務省や検察庁の役割、組織図、プレスリリース、資料展示室、
国会提出法案一覧。
(農林水産省）
植物検疫について、増大する輸入量に対して、①検疫対象病害虫の見直し、②凍結植物等の検査方法の見直し、③輸入検査手続の電算化等の推進により、業務を効率化し、検査単価の削減を図る。
また、動物検疫について、増大する輸入量に対して、①特定の家畜の伝染性疾病が発生していない地域から輸入される肉・臓器類に対する抜き打ち検査の実施、②新技術の導入による検査方法の改善、③輸入検査手続の電算化等の推進により、業務を効率化し、検査単価の削減を図る。
主要食糧の安定供給政策については、①これまで全量を買い入れていた国内産麦について「新たな麦政策大綱」に基づき、平成12年度から民間流通を基本とすることとしており、これによる経費の削減、②外国麦の輸入に使用する船舶を大型化し、年間当たりの配船数を減じることにより、海上運賃の削減等を図る。
公共工事について、所要の施策を３年間で実施し、その効果により公共工事のコストを、少なくとも10％以上縮減することを目指す（平成10年度の実績は、農林水産省・関係公団合計で5.5％、政府全体（全省庁・公団等）で5.7％）［政府全体の取組事項］。
 
mail:info@randi-supply.com
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盗聴調査に関連する省庁などを紹介いたします。
