【被害例】

下記に記述した盗聴盗撮調査の被害事例は、一例に過ぎません。
この他にも盗聴盗撮機器を利用し、いくらでも情報を得ることができてしまいます。

企業 社内の機密事項

新商品開発などの情報
今、どのような商品を開発しているのか、いつ売り出すのかなどを傍受され、
先手を打たれてしまいます。
仕掛け人：ライバル会社 社内の背任者 一部探偵

データバンク等、個人情報

個人の情報等を売り買いする人達がいます。
外部の人間だけでなく、社内の人間までが情報を漏らすことがあります。

社内外における派閥闘争での相手の情報

派閥闘争での相手の情報を収集することにより、立場的に有利になり、
会社の経営方針や人事等までが思うままにされてしまいます。

社員の管理／従業員の勤務

態度調査

会社の役員や管理者（上司）が社員の動向、
自分のことをどう思っているかなどを把握するために、取り付けます。
逆に、社員が役員の会議室に取り付ける場合もあります。

土地売買等の情報

競売物件などでは、相手の希望落札金額を知る事により、簡単に落札することができます。

ＦＡＸなどの見積書 企画書

ＦＡＸで見積書等を流すと、それより安く見積もりを出され、
知らない間に顧客を横取りされてしまいます。尚、企画書に関しても同じ事が起こり得ます。

恐喝 訴訟

トラブルを起こしている相手や会社が、情報収集のため取り付けます。

選挙等の情報

必ずといってもいい程、選挙の時期になると盗聴の電波が多くなります。
これは相手の不正やスキャンダル、状況等を知るためです。

【盗聴盗撮調査と発見サービス、防止対策・予防方法などのアドバイス】

弊社では、これまで個人から法人企業に至るまで、
様々なケースに応じた依頼を受けてまいりましたが、
残念ながら今日まで盗聴盗撮被害は後を絶たないのが現状です。

Ｒ＆Ｉ では盗撮カメラや盗聴器の発見調査だけに留まらず、
各セクションとの連携により、事件究明、トラブルや問題解決、
防止対策、今後の予防法などを適切にアドバイスいたします。

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　　　　　　　　　mail:info@randi-supply.com

　　
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