【被害例】
下記に記述した盗聴盗撮調査の被害事例は、一例に過ぎません。
この他にも盗聴盗撮機器を利用し、いくらでも情報を得ることができてしまいます。
企業
社内の機密事項

新商品開発などの情報
今、どのような商品を開発しているのか、いつ売り出すのかなどを傍受され、
先手を打たれてしまいます。
仕掛け人:ライバル会社 社内の背任者 一部探偵
データバンク等、個人情報

個人の情報等を売り買いする人達がいます。
外部の人間だけでなく、社内の人間までが情報を漏らすことがあります。
社内外における派閥闘争での相手の情報

派閥闘争での相手の情報を収集することにより、立場的に有利になり、
会社の経営方針や人事等までが思うままにされてしまいます。
社員の管理/従業員の勤務

態度調査

会社の役員や管理者(上司)が社員の動向、
自分のことをどう思っているかなどを把握するために、取り付けます。
逆に、社員が役員の会議室に取り付ける場合もあります。
土地売買等の情報

競売物件などでは、相手の希望落札金額を知る事により、簡単に落札することができます。
FAXなどの見積書
企画書

FAXで見積書等を流すと、それより安く見積もりを出され、
知らない間に顧客を横取りされてしまいます。尚、企画書に関しても同じ事が起こり得ます。
恐喝
訴訟

トラブルを起こしている相手や会社が、情報収集のため取り付けます。
選挙等の情報

必ずといってもいい程、選挙の時期になると盗聴の電波が多くなります。
これは相手の不正やスキャンダル、状況等を知るためです。

【盗聴盗撮調査と発見サービス、防止対策・予防方法などのアドバイス】
弊社では、これまで個人から法人企業に至るまで、
様々なケースに応じた依頼を受けてまいりましたが、
残念ながら今日まで盗聴盗撮被害は後を絶たないのが現状です。
R&I では盗撮カメラや盗聴器の発見調査だけに留まらず、
各セクションとの連携により、事件究明、トラブルや問題解決、
防止対策、今後の予防法などを適切にアドバイスいたします。
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