|
盗聴や盗撮機器は正当な目的で使用できるため、
音声を聞くこと自体に犯罪性は無く、法律上は合法扱いとなり、
また、法律により販売が規制されることも、
それらを購入したからといって違法行為として罰せられることもありません。
しかし、設置の際に下記の法律に抵触する場合があります。
 有線通信の盗聴・・・・・電気通信事業法違反、有線電気通信法違反
無許可での無線送信をする・・・・・電波法違反
無線通信を傍受し、知りえた事実を他者に漏らす・・・・・電波法違反
他者からの電気供給（盗電）による盗聴機能の持続・・・・・窃盗罪
許可なく他者の住居施設への侵入・・・・・住居侵入罪
付きまとい、嫌がらせ・・・・・ストーカー規制法違反
正当な理由無くして、人の住居、浴場、更衣室、便所、その他人が通常、
衣服をつけないでいるような場所を密かにのぞき見る・・・・・軽犯罪法違反
盗聴行為自体は犯罪とされなくとも、不審や不安な要素があるならば、
それらを排除しなくてはなりません。
その際には、専門業者による盗聴器や盗撮カメラ発見調査サービスが必要となります。
※当社で発行する報告書は、警察への被害届けや裁判用証拠として利用いただけます。
 
mail:info@randi-supply.com
|
犯罪事例
その他サービスは
